なぜ、会社員やOL,公務員のみなさまに
ワンルームマンション経営は人気なのか!?

総勢300名以上

無理なくできる手元の資金が少なくても、家賃収入でローン
返済でき、月々の負担は管理費程度。

マンション経営を始めている人の実態は・・・

シーラをご利用頂いたお客様の声

Aさん(45歳・男性)

Aさん(45歳・男性)
大手IT企業勤務
所有物件/9部屋

シーラさんと話してみて、私が考えていたこととの親和性を感じました。
「自分たちが住みたいと思うようなマンションを提供する」という企業の理念も
共感しましたし、売り上げ市場主義ではなく、良いものだけを売る。

そういう理念を実行するのは大変だと思いますが、営業の方々への浸透具合には感心
しました。
シーラさんは、売ったら終わりという会社ではないんです。
本当に私のライフプランを考えてくださっているのだと感じます。

Sさん(26歳・女性)

Sさん(26歳・女性)
大手生命保険会社勤務
所有物件/1件

女性は、男性よりも働ける時間が短いと思うんです。結婚や子育ての事を考えると、
定年まで継続して働く事って、やっぱり難しいところがあると思います。今は預金
でも保険商品でも金利が1%をきるような状況ですし、この先はもっと下がるといわ
れています。その点、利回りで考えるとマンション投資は安定して利回りを確保で
きるのでかなりいいと思います。
実際に相続した株を、今持ち続けていたら株価がかなり下がっていたので、不動産
に替えて本当に良かったです。
マンション投資なら子どもに残す事もできますし、必要なときには現金に変えられ
ます。
子どもへのお金の残し方を考えると、マンション投資が一番良いかなと思います。

シーラでは
ご依頼をお断りさせていただくことがございます。

シーラはお客様のライフプランのパートナーでございます。
ただマンションの購入をお勧めして終わりではなく、その後の売却のことも考えた運用をお客様に寄り添いご提案させていただいております。

もし、売却の適切なタイミングを逃してしまうと売却までの期間が延び、得られるであろう利益が得られなくなってしまうリスクが発生します。

そのため、パートナーとして長いお付き合いをお約束いただけない場合、お客様の利益を第一に考えてご依頼をお断りすることがございます。

オーナー様になるまでの流れ

  • STEP01.お問合せ
  • STEP02.電話確認
  • STEP03.ご提案
  • STEP04.申し込み
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ご相談内容

会社概要

商号 株式会社SYLA(シーラ)SYLA CO.,LTD.
所在地 〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア7F
免許番号 国土交通大臣(1)第9715号
所属団体 (社)全国宅地建物取引業保証協会

TEL

FAX

E-MAIL

HP

03-4560-0650(代)

03-4560-0680(代)

info@syla.jp

https://syla.jp/

設立 2010年9月29日
事業内容 不動産売買、マンション開発
資本金 15,000万円
代表取締役 湯藤 善行
グループ会社

株式会社スタームービング

プライバシーポリシー

弊社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱及び保護について、個人情報保護法の規定に基づき、下記のとおりご説明いたします。

(1)お客様の個人情報の利用目的

当社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理、 アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、 広告媒体等で次に記載されている第三者に提供されます。なお、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
物件情報を取引の相手方探索のために利用します。
物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。
物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件探索システム(レインズ)に登録する必要があります。

なお、契約後、指定流通機構(宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。)に対し、成約情報(成約情報は、成約した物件の、 物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません。)を提供します。 指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの 宅地建物取引業法に指定された指定流通機構の業務のために利用します。 不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方の探索すること及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。
上記の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関 連するアフターサービス、また、管理においてメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。
宅地建物取引業法49条に基づく帳簿及びその資料として保管します。
不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。 価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
下記3記載の第三者に提供する。

(2)当社が保有している個人情報と利用目的

当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様・入居者様、売買物件の申込者・購入者様、管理もしくは媒体の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様から受領した申込書、契約書に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。
お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。
当社は、当社の他の不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます。

(3)個人情報の第三者への提供

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他の宅地建物取引業者・インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
指定流通機構(専属選任媒介契約、選任媒介契約が提携された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。) 登記に関する司法書士、土地家屋調査士。
融資等に関する金融機関関係。
対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。
当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引落しの際の振込先金融機関、管理組合役員。
入居希望者様の信用照会のための信用情報機関(必要な場合)。
入居様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。
お客様にとって有用と思われる当社提携先。

(4)個人情報の保護対策

当社の従業員に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。

(5)個人情報処理の外部委託

当社が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

(6)個人情報の共同利用

お客様の個人情報を共同で利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。

(7)個人情報の開示請求及び訂正、利用の停止等の申出及び取扱に関する苦情

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